６月議会の質問通告書 ✒️ 公開：2026-05-13
※1……上記画像出典→ホルムズ海峡における船舶の通航回数 by IMF-PortWatch
※2……5月13日記：このページ内容は通告書提出（5月18日頃予定）まで変わります。
※3……5月15日記：修正
※4……5月18日記：修正
※5……6月12日記：自分用レジュメ（一般質問で再質問用に手元に準備するメモです）等を追記
※6……6月12日記：振り返ってみて： 今回は場の設定が上手く出来ませんでした。なかにはいくつか重要な答弁を得ることが出来ましたが、全体を通して私と町長の間に共有の議論の土俵が作れないまま、のれんに腕押しの1時間という印象でした。私の知識・説明・構想が不足していたこと、そして対立構造を立てられなかった覚悟の不足に原因があったと分析しています。貴重な機会になったので、これを反省としよりよい一般質問ができるよう準備していきたいと思います。
以下、通告書（＋自分用レジュメ）
1⃣燃料油価格などの上昇の影響について問う
中東情勢の悪化により国の原油調達の不確実性が高まっている。店頭の燃料油価格は備蓄放出や価格引下げ措置などで抑えられているが、先行きは不透明である。
（１）認識
燃料油および資材の価格上昇や供給制約の可能性を、町政運営上どの程度のリスクと捉えているか。
- 論点：燃料、電気、資材、工事費に波及。「一時的な物価高」ではない
- 展開：
- 石油備蓄 201日分 by資源エネルギー庁
- 4月の原油輸入量 前年同月比65.7%減 by経済産業省
- ホルムズ海峡の通貨船舶数 2月まで100席弱→6月7日まで1桁台 by IMF
- キーワード：
- 資料請求（における説明では、物価高騰の影響は少なからずどの事業にもあるとの認識が示されました。この認識は、執行部全体として共有されているという理解でよいか？
- 着地点：町で出来ることは限られるが、事実上非常事態（表面はまだ変化ないが）であることを共有
※IMF＝国際通貨基金が公開しているPortWatchという船舶動静データで、AISという船舶の位置情報をもとに、港や海峡の通航状況を可視化したもの。国際機関の公式データであり速報性と権威性は高い一方、実際の輸入量そのものではなく、船舶通航量を示す。
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（２）把握
燃料油価格上昇などが生じた場合、事業費はどの程度の影響を受けるか。除雪、道路、土木、建設、上下水道、ごみ処理、医療·福祉、子育て·教育、地域交通など、主要な事業で価格上昇に対する影響を分析する考えはあるか伺う。
- 論点：状況把握にコストを掛ける局面
- 展開：
- ごみ処理（行政サービス←→財政健全化）協力を呼びかける必要
- 除雪：道路の優先順位（下蚊屋俣野線の除雪は取りやめ検討の経緯がある）
- 塩ビ管の問題や既に高い上下水道事業会計の起債残高（約21億円）
- キーワード：
- 実勢価格(資料: 防災基地水路工事567万円/58％ 増除雪機械131万増/2％増)
- 物価変動条項でこの局面では予算管理が出来ない（国交省直轄とおなじ？町も？)
- 着地点：再見積もりしないと年内の事業も計画できない。早急にかつ丁寧に影響を把握を求める。
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(３)選択
燃料油価格上昇などで当初予算で対応できない場合、補正予算により行政サービスの水準を維持するのか、あるいは一部の事業を延期·縮小·休止などで対応するのか。その判断基準はあるか伺う。
- 論点：
- 展開：
- 物価高騰対策支援225万円（R7年9月議会/道の駅・みちくさ・尚仁福祉会など）
- サービス水準の再設計が必要 ⇔ 簡単に削れない
- キーワード：
- 例えば給食(保護者負担ゼロを維持するのか？質や量を落とさず対応出来るのか)
- 公共交通(ライドシェアをお願いする。機運を醸成する)
- 物理的インフラ ⇔ ソフト的インフラ
- 着地点：例えば、延期しても良い事業と、生活・命に直結する事業など。線引きや優先順位の、基本的な指針。パークPRなど数年先の機運醸成など誰も望んでない事業に1,300万円は断固反対
- 生活・命に直結する事業 → 原則維持すべき → 優先順位の低い事業を見直す
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（４）金利
：長金利が上がっている。現在の厳しい財政状況に燃料油価格上昇などが加わった場合、基金や予備費、事業の見直し、今後の起債可能性などを含め、財政上どこまで対応できるのか。
- 論点：国債10年ものの利回り2.69% 今朝時点
- 展開：
- |区分|新規借入額|加重平均利率| |令和7年3月・5月借入分|約3億531.9万円|約1.35%| |令和8年3月・5月借入分|約2億1,650万円|約2.41%| ※最大3.53%
- 起債残高(40億円→R8当初公債費｛利子1,655万円（平均利率は約0.4％）｝
- 仮に3.5% 一般会計40億に利子1億4,000万円/全会計65億円に利子2億2,750万円
- キーワード：
- R8年当初 起債残高（-1.87億円）より基金残高(-3.62億円)減ってる
- R8年当初 7,000万繰上げ返済(そこまでして公債費を抑えようとしている局面)
- 着地点：金利3.5%の時代に、実際、年間でいくら元金利子で払うことになる？実質公債費比率は18%を超える？コミュニティパーク建設などはもってのほか。
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2⃣農業政策を中心にした地域内経済について問う
人口密度の低い本町で町民が安定した生活を続け、移住や二地域居住者希望者の受け入れと定着につなげるためには、外部からエネルギー·資材·サービスを調達し続ける前提だけでなく、地域内で生活と産業の基盤を支える仕組みが必要と考える。
（１）整備
町の基幹産業でもある農業関連政策を重点化する必要があると思うがどうか。経済的助成の増強だけでなく、複雑化した国·県·町の農業関連制度を横断的に整理し、一体的に運用する必要があるのではないか。
- 論点：分散している
- 展開：
- 制度が多い → 農家から見ると分かりにくい → 行政内部でも縦割りになりやすい → 横断的な整理が必要
- 制度の層：地域計画 ／農地中間管理機構・農業委員会／JA・県普及所・公社／人・集落
- さらに→ そこに奥大山農林業センターが加わる → 役割分担と指揮系統を明確に
- キーワード：
- *地域計画を司令塔
- 奥大山農林業センターの役割（相談、実行、調整）
- 着地点：奥大山農林業センターとは？プレイヤーが増える？。誰がどのように指揮を振るうのか。
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（２）導線
重点プロジェクトのひとつである「農業を核とした二地域居住促進事業」は地域計画·集落営農や機械導入支援·農業公社など既存の枠組みにどのように組み込まれるのか。実際に希望者はどのように農地·住宅·指導者とつながり、農業へ参画するのか。
- 論点：
- 展開：
- 二地域居住者が来る → どこに泊まる・住むのか → どの農地に関わるのか → 誰が指導するのか → 作業と責任はどう整理するのか
- キーワード：
- 希望者の急増(ポストオイル時代の理想の暮らし)
- 着地点：一家族の引っ越し&就農物語を、視察から定住までイメージできるように。
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（３）地域経済
燃料油価格の不安定化に加え、円安や長期金利上昇が進む中、町政の基本設計を外部の燃料·資材·サービスへの依存を減らし、地域内での循環を増やす設計に変えていく必要があるのではないか。考えを伺う。
- 論点：
- 展開：
- 地域計画で現状の把握は出来た
- 環境王国（2009年〜）・プラネタリーヘルス・奥大山自然塾・水を大切にしてきたこと、極めて巨大な風力発電への反対を表明している町長と議会
- →白石町長がコツコツと進められてきたアイデアの点と点を繋いで像を結ぶ好機
- キーワード：
- ノーリグレット政策(事態が悲観シナリオにならなくても効果のある政策)
- オーガニックビレッジ(親和性：地域内経済のステップとしての給食)
- みどりの食料システム戦略(親和性：食料供給を持続可能にする国の農政方針)
- 減肥料→輪作（ブルゲンラント州（豆）＋自然農法の勉強会（豆））
- 着地点：予算編成方針に向けて、有機農業の急拡大はすべきではは無いし必要も無いが、農政の軸を具体的に定めてほしい。公共建設やベンチャーに投資するのではなく、新しいポストオイル時代の「農ある暮らし」のビジョンを定め向かいましょう。
以前の下書きver.4
1⃣燃料油価格などの上昇の影響について問う
中東情勢の悪化により国の原油調達の不確実性が高まっている。店頭の燃料油価格は備蓄放出や価格引下げ措置などで抑えられているが、先行きは不透明である。
- 燃料油および資材の価格上昇や供給制約の可能性を、町政運営上どの程度のリスクと捉えているか。
- 燃料油価格上昇などが生じた場合、事業費はどの程度の影響を受けるか。除雪、道路、土木、建設、上下水道、ごみ処理、医療・福祉、子育て・教育、地域交通など、主要な事業で価格上昇に対する影響を分析する考えはあるか伺う。
- 燃料油価格上昇などで当初予算で対応できない場合、補正予算により行政サービスの水準を維持するのか、あるいは一部の事業を延期・縮小・休止などで対応するのか。その判断基準はあるか伺う。
- 長期金利が上がっている。現在の厳しい財政状況に燃料油価格上昇などが加わった場合、基金や予備費、事業の見直し、今後の起債可能性などを含め、財政上どこまで対応できるのか。
2⃣農業政策を中心にした地域内経済について問う
人口密度の低い本町で町民が安定した生活を続け、移住や二地域居住者希望者の受け入れと定着につなげるためには、外部からエネルギー・資材・サービスを調達し続ける前提だけでなく、地域内で生活と産業の基盤を支える仕組みが必要と考える。
- 町の基幹産業でもある農業関連政策を重点化する必要があると思うがどうか。経済的助成の増強だけでなく、複雑化した国・県・町の農業関連制度を横断的に整理し、一体的に運用する必要があるのではないか。
- 重点プロジェクトのひとつである「農業を核とした二地域居住促進事業」は地域計画・集落営農や機械導入支援・農業公社など既存の枠組みにどのように組み込まれるのか。実際に希望者はどのように農地・住宅・指導者とつながり、農業へ参画するのか。
- 燃料油価格の不安定化に加え、円安や長期金利上昇が進む中、町政の基本設計を外部の燃料・資材・サービスへの依存を減らし、地域内での循環を増やす設計に変えていく必要があるのではないか。考えを伺う。
資料請求
- 令和8年度当初予算の事業のうち、燃料油価格、電気料金、資材価格等の上昇により、直接または委託料・工事請負費・負担金等を通じて、事業費増加や事業量調整の可能性がある主要事業一覧をお示しください。 対象は予算規模が大きいもの、または影響が大きいものとし、可能な範囲で事業名・予算額・主な影響要因、把握している場合は増加額の概算または推計をお示しください。
- 令和8年度当初予算の一般会計、特別会計、公営企業会計について、町債償還に関して金利上昇の影響を確認または推計できる資料をお示しください。既存の償還表、財政推計資料、固定金利・利率見直し方式などの内訳、新規起債予定に関する資料など、提出可能な範囲の既存資料で差し支えありません。
以前の下書きver.3
燃料油価格高騰を踏まえた町政運営について問う
- 現在の燃料油の価格は、国の支援で抑えられている状況だと理解している。燃料油価格の高騰や供給制約の可能性を、町政運営上どの程度のリスクとして認識しているか。
- 燃料油価格や資材価格が上がった場合に、町の事業費がどの程度の影響を受けるか。具体的には、除雪、道路補修、上下水道設備補修、ごみ収集、土木工事、農業支援など。その影響を把握しているか伺う。
- この影響で当初予算で対応出来ない場合、追加予算を組みサービス水準を維持するのか、それとも一部の事業の延期・縮小・休止などにより対応するのか。その判断基準はあるか。
- 長期金利が上がっているが、これまでの財務の厳しさにこの影響が加わると、基金と町債でこの歳出増を受け止め続けることができるのか。
- 安全保障としての食糧が注目される事態において、町の基幹産業でもある農業関連予算を増やす必要があるとおもうがどうか。また、”農業を核とした二地域居住促進事業”は既存の計画・事業・組織にどのように組み込まれるのか。
- 町政の基本設計を、外部から石油燃料や資材を調達するのではなく、地域内での循環を増やす設計に変えていく必要があるのではないか。
資料請求
・燃料油価格や資材価格が上がった場合に歳出増となる事業の内、予算規模からみて主なものをお示し下さい。
・長期金利の高低（例：0金利\3%\5%など）毎の町債返済計画、またはこれに準ずるような財務推計資料があればお示し下さい。
以前の下書きver.2
大きな質問1：財政について
- 基金残高に関して
- 中東危機により燃料油価格に関連して、
- 基金残高はいくらか。
- 基金が少ない事による行政サービス低下はあるか
- 町債残高と
- 長期金利が上昇しているが今後の返済計画は
- 現在の金利水準が続く場合いつ返済額のピークを迎えるか
- 実質公債費比率の将来的な推移はどのように見込んでいるか
- 歳出の管理
- 中東危機により燃料油価格に関連して、
- 歳出を減らす方法はあるか
- 建築工事・除雪・道路補修・上下水設備補修・ゴミ処理の予算上昇見込みは
- 緊急度の低い事業（コミュニティパーク等）は休止すべきでは
- 予算不足が生じた場合どの行政サービスを優先するか
- 農業に対する助成は可能か、また予算規模は
- 移住者・就農希望者が増加した場合対応できるか
大きな質問2：石油依存の少ない町の可能性ついて問う
- 燃料油高騰による今後数年の予算への影響をどの推計しているか
- 燃料油高騰に対して地方自治体として何が出来るか
- 石油依存の少ない町の設計へと変える必要があると思うがどうか
以前の下書きver.1