議案第54号　地下水採取条例の改正

1⃣質疑

• 近隣自治体は確かに吐出口断面積6cm町を許可制としているが、同時に影響調査・定期採取量報告・緊急停止制度などのチェック体制も課している。今回の緩和においては、なぜ報告義務・停止命令を設けなかったのか？鳥取県内で唯一の地下水採取に関して措置命令を持たない自治体になるが、それが本町の目指す姿か？

• R7年9月議会で加藤邦樹議員の○○の議題の一般質問の際、町長は「地下水条例を評価している」と答えている。約1年前に本条例の何を評価しており、今回のなぜ考えが変わり改正を要しているのか？白石町長には従前と同じ最大8cm2の上限を超えて許可しないことを明言できるか？

• 町内水工場事業者に意向調査はしているのか？今回の基準緩和について県当局とは調整をしているのか？江府町条例の特異点である8㎠の上限規定を撤廃すると、鳥取県の地下水条例の適用除外である自治体の中で最も緩い条例となる。この事実と水を中心にブランディングしていく町の方針とはどう整合しているのか？

2⃣討論

• 吐出口断面積8㎝以下の制限を撤廃すると上限が無い

• 町長の許可裁量に大きく委ねる改正であること

• 審議会は諮問機能のみで決定権がない

• 近隣自治体（日南町・伯耆町・大山町など）や鳥取県の地下水条例と異なり、地下水枯渇が起きても指導勧告のみで、措置命令・停止命令が規定されていない

• なお鳥取県の地下水条例において江府町は適用除外であり、町条例しか法規制が無い

• そもそも条例改正が必要である具体的根拠・立法事実がない