自衛隊への個人名簿提出について ✒️ 公開：2026-06-14
※1……2026.06.17：修正（全員協議会で要望できなかったので個人的に役場へ要望）
※2……2026.06.18：タイトル修正
❶提出している
江府町は防衛大臣及び自衛隊鳥取地方協力本部長からの依頼に基づいて、個人情報を提出しています。
令和8年度の提供情報の詳細は以下、
- 提供情報：対象者の氏名・生年月日、男女の別、住所
- 対象者：H20年4月2日〜H21年4月1日生まれの男女（日本人住民に限る）
- 対象者：H16年4月2日〜H17年4月1日生まれの男女（日本人住民に限る）
- 提出方法：紙媒体・電子媒体での提出
❷個人は提出拒否ができる
江府町総務課によると、申出があれば個人情報の提出はしないとのこと。これが嫌だと思う方は提出拒否の申出かまずは相談をするのが良いと思います。数年前に国会（参議院）で国務大臣が、自治体への個人情報提供の強制力は防衛大臣等にないと明言しています。
ただ、住民基本台帳法第11条に基づく適法な閲覧請求があった場合はその閲覧を拒否することは出来ないと思います。※江府町住基台帳の閲覧状況：令和7年度には防衛省・自衛隊の閲覧記録はありません。
募集対象者の紙・電子データ提出は強制ではない根拠
出展：第212回国会（臨時会）答弁書 内閣参質二一二第五五号 令和五年十二月一日 国務大臣 松野博一
「八について 防衛省としては、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制するものではない。」との答弁がある。
❸自衛隊について思うこと
平和であることが一番ですが、そのためにも国家が最小限の自衛権を持つことは私は自然で必要だと思います。そして、その自衛の前線で任務につかれている自衛隊員には敬意を持っています。憲法9条で戦争を放棄し戦力を保持しない、とありますが自衛権までを放棄するとはされいない事、そして政府見解でも「必要最小限度の実力保持は合憲」とさている事から、私達にとってこれまでも今後も重要で必要な存在だと捉えています。
ただそれとは別に、本人の同意なく個人情報を提供するのは望ましくありません。高市政権、とりわけ小泉防衛大臣と高市首相は戦争に前向きともとれる言動を見せており、崇高な日本国憲法を改正して戦争がしやすい国にしようとしています。この状況下で、対象年齢の本人やその親族が心配になるのは当然です。
嫌だと感じたら役場総務課へ情報提供停止の連絡をして頂きたいと思います。必要であれば私も同席します。
❹資料
防衛大臣から江府町長へ 『自衛官募集の推進について（依頼）』
自衛隊鳥取地方協力本部長から江府町長へ ❶『自衛官の募集のために必要な募集対象情報の提出について（依頼）』 ❷『自衛官募集などの推進に係わる募集事務の細部について（依頼）』
提供していることは私も知りませんでした。この事実を町民が知る必要があること、そして提供したくない方もいると思うのでその選択肢があることを、広く知らせる必要があると思います。R8年6月15日の全員協議会で下記の通り要望します。
全員協議会で要望できなかったので議会終了後6月15日に個人的に下記を役場へ要望
- 自衛隊・防衛省への個人情報提供の実情と、提供拒否の申出方法を町報、町HPおよび公式LINEなどで広く知らせて頂きたい